離婚手続は、当事者のむき出しの感情と利害が絡む極めてセンシティブな問題です。
これに加え、会社経営者が離婚する場合、会社経営者ではない一般的な離婚手続では生じない様々な法的問題が発生します。
たとえば、会社の株式や持分の分け合い方法、会社財産の分配方法、経営権や役員の地位の譲渡の方法、名義株の処理など、会社法の全般的な法的問題が生じます。

このような会社経営者の離婚手続においては、離婚事件と会社法の双方の法分野に精通し、熟練した交渉力を備えた弁護士が必須となります。
しかしながら残念なことに、離婚を専門に扱う弁護士は数多く存在しますが、離婚と会社法実務の双方に精通した弁護士は多くありません。

三橋総合法律事務所では、日ごろから、中小企業の役員が直面する専門的な紛争案件をメインに扱うほか、会社役員の方々の離婚や遺産相続問題等の身上問題についても対応しております。
また、当事務所の弁護士は税理士資格も保有し、相続税税申告を代理するなど税務にも精通しているため、離婚給付における節税対策や名義株の処理についても豊富な経験を有しております。

会社経営者や役員は、日ごろから耐え難いプレッシャーに耐えることが要求されます。ただでさえプレッシャーの多い役員が法的問題に悩んで時間をとられることは好ましいことではありません。
健全な会社経営を継続するためにも、会社経営者の身上問題については効率よく解決する必要があります。

本サイトでは、会社経営者が抱える法律問題に詳しい弁護士が、会社経営者の離婚について詳しく説明します。
会社の経営者、役員の方で離婚についてお困りの方は、当サイトをご参照のうえ、当事務所までご相談ください。